ＮＨＫは２４日、テレビ番組を放送と同時にネットに流す「常時同時配信」について、具体的ルールを定める実施基準案を修正し、総務省に届けたと発表した。ネット業務にかかる費用は大幅に減らし、配信時間は当面短くするとした。業務肥大化を懸念した総務省の修正要求をおおむね受け入れた形で、年明けにも認可される見通しだ。
修正案では、東京五輪・パラリンピックの一時費用（２０億円以下）を除き、来年度予算のネット業務費用は受信料収入の２・５％以内（試算で来年度約１７０億円）に収める。一部の新規業務で最大３億円超す可能性があるとしたが、当初案より超過額の上限は計７０億円近く縮んだ形だ。
コスト圧縮のため、２４時間「常時」だった配信時間は、「来年４月から当分の間、限定して行う」とした。具体的な配信時間は認可後に詰める。来年３月の配信開始をめざす考えは変えず、３月の配信時間は従来通り１日１７時間とした。
朝日新聞社
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2019-12-24 12:00:59Z
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