テレビ朝日の定例社長会見が24日、東京・六本木の同局で行われ、早河洋会長・CEO（75）が、「報道ステーション」のチーフプロデューサーを務めていた男性社員によるセクハラ行為が週刊誌などで報じられたことについてコメントした。

早河会長は、昨年財務省事務次官による同局女性記者へのセクハラ問題があったことに触れ「会社としては記者の思いを受けて止められなかった反省がある。コンプライアンス研修を実習したにもかかわらずこのようなことが起こり、極めて重く受け止めております」と反省の意を表した。

管理職クラスを対象に研修を実施するとし「ハラスメント情報の察知、速やかな情報収集と対応、行為者には厳正な処分が待ち受けていることを徹底させるなど全力を挙げていきたい」と話した。7月上旬にはセクハラ行為を察知し調査にあたっていたが、事実確認に時間を要したという。「デリケートな案件ですし、風評も職場内にあるので慎重を期した結果。もう少し早くすべきだったと反省している」とした。

当該男性社員の「報ステ」プロデューサー就任は早河会長の意向だったのか、との質問には「人事は当該局と人事局が協議して決まるもの。彼を私が一方的に配置したという報道は間違いです」。社内に告発しにくい風土があるのでは、との質問には「インタビュー（聞き取り）の中でそういう指摘をする人間もいた」と述べた。

当該プロデューサー以外のスタッフによるハラスメントもあったとする報道もある。藤ノ木正哉専務は「ホットラインには、番組スタッフに関して複数の訴えがあった」と認めつつ、「ですが聞いてみると内容が過去のもので、当時の上司から厳重に注意しているものだった。今回も訴えがあったので関係者に改めてヒアリングしたが、コンプライアンス事案として確認できるものではなかった。当該スタッフには注意した」と説明した。